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FPの知識が必要となる理由

戦後の復興を支えたいわゆる団塊の世代ぐらいの人たちまでは、給与が毎年ベースアップにより増えることで、様々な家計の問題が自然に解決したため、家計の問題についてあまり真剣に取り組む必要がありませんでした。

しかし、現在のように給与が横ばいかまたは減少する可能性すらあるという経済環境のもとでは、家計の問題が自然に解決することは望みにくく、むしろ自分で主体的に家計の問題解決に取り組む必要があります。

以前なら多少支払能力を上回る住宅ローンを組んでも、給与のベースアップなどにより住宅ローンの返済が滞ることもありませんでしたが、これからは難しくなると思います。

現に、住宅ローンの返済が困難となり、自己破産する人も増えています。

(1)自己責任の時代

団塊の世代ぐらいまでの人たちは、定年(60歳)までの終身雇用が保証され、定年退職する時に会社から十分な退職金を受け取り、定年後は公的な年金を受給しながらある程度悠々自適の生活を送ることができていると思います。

しかし、これからは終身雇用の保証もなく、公的な年金も支給開始年齢が60歳から65歳に段階的に引き上げられる中、更に年金支給開始年齢の引き上げ(具体的には67歳程度)が検討されています。

以前のように会社や国に依存することに、漠然とした不安が付きまとう時代となっています。

このような環境下で自分の人生を明るく希望に満ちたものにしていくためには、自分のことは自分で守るという自己責任の意識を強く持つ必要があり、そのためにFP(ファイナンシャルプランニング)の知識を学ぶ必要性が高まってきているといえます。

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