学歴別の定年退職金のデータです。
厚生労働省の「平成25年就労条件総合調査」によると、勤続 20 年以上かつ 45 歳以上の定年退職者の退職金は、「大学卒（管理・事務・技術職）」で1,941 万円、月収換算 37.6 月分、「高校卒（管理・事務・技術職）」で1,673 万円、月収換算 39.7 月分、「高校卒（現業職）」で1,128 万円、月収換算 35.0 月分となっています。
これを勤続 35 年以上の定年退職者についてみると、「大学卒（管理・事務・技術職）」2,156万円、月収換算 41.4 月分、「高校卒（管理・事務・技術職）」1,965 万円、月収換算 43.8月分、「高校卒（現業職）」1,484 万円、月収換算 42.1 月分となっています。
なお、「現業職」とは、販売従事者、サービス職業従事者、保安職業従事者、運輸・通信従事者、技能工、採掘・製造・建設作業者及び労務作業者等、「管理・事務・技術職」以外の業務に従事する労働者をいいます。
大学卒（管理・事務・技術職）
| 平成24年 | 平成20年 | |||
| 勤続年数 | 平均退職 給付額1) |
月収 換算2) |
平均退職 給付額 |
月収 換算 |
| 20～24年 | 826 | 18.5 | 1,041 | 22.1 |
| 25～29年 | 1,083 | 21.8 | 1,458 | 29.6 |
| 30～34年 | 1,856 | 34.4 | 2,014 | 38.4 |
| 35年以上 | 2,156 | 41.4 | 2,491 | 45.9 |
| 計 | 1,941 | 37.6 | 2,491 | 42.7 |
1）「退職給付額」は、退職一時金制度のみの場合は退職一時金額、退職年金制度のみの場合は年金現価額、退職一時金制度と退職年金制度併用の場合は退職一時金額と年金現価額の計（単位：万円）。
2）「月収換算」は、退職時の所定内賃金に対する退職給付額割合（単位：月分）。
高校卒（管理・事務・技術職）
| 平成24年 | 平成20年 | |||
| 勤続年数 | 平均退職 給付額1) |
月収 換算2) |
平均退職 給付額 |
月収 換算 |
| 20～24年 | 505 | 17.5 | 672 | 20.7 |
| 25～29年 | 692 | 20.7 | 893 | 25.3 |
| 30～34年 | 938 | 25.6 | 1,498 | 38.4 |
| 35年以上 | 1,965 | 43.8 | 2,238 | 47.9 |
| 計 | 1,673 | 39.7 | 1,970 | 44.6 |
1）「退職給付額」は、退職一時金制度のみの場合は退職一時金額、退職年金制度のみの場合は年金現価額、退職一時金制度と退職年金制度併用の場合は退職一時金額と年金現価額の計（単位：万円）。
2）「月収換算」は、退職時の所定内賃金に対する退職給付額割合（単位：月分）。
高校卒（現業職）
| 平成24年 | 平成20年 | |||
| 勤続年数 | 平均退職 給付額1) |
月収 換算2) |
平均退職 給付額1) |
月収 換算2) |
| 20～24年 | 433 | 16.6 | 567 | 20.2 |
| 25～29年 | 603 | 21.6 | 716 | 28.4 |
| 30～34年 | 856 | 28.4 | 1,201 | 38.1 |
| 35年以上 | 1,484 | 42.1 | 2,021 | 54.2 |
| 計 | 1,128 | 35.0 | 1,493 | 44.9 |
1）「退職給付額」は、退職一時金制度のみの場合は退職一時金額、退職年金制度のみの場合は年金現価額、退職一時金制度と退職年金制度併用の場合は退職一時金額と年金現価額の計（単位：万円）。
2）「月収換算」は、退職時の所定内賃金に対する退職給付額割合（単位：月分）。
